有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
共同支配企業の形成
当社は、2021年5月12日開催の取締役会において、2022年4月を目途に当社と三菱マテリアル株式会社(以下「三菱マテリアル」)のセメント事業およびその関連事業等の統合(以下「本統合」)に関する吸収分割契約(以下「本吸収分割契約」)の締結について決議し、2021年5月14日付でC統合準備株式会社(2022年1月1日付でUBE三菱セメント株式会社(以下「UBE三菱セメント」)へ社名変更)との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年6月29日、三菱マテリアルは2021年6月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。これに基づき、両社は2022年4月1日、セメント事業およびその関連事業等をUBE三菱セメントに承継させました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業および生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業
(2)企業結合日
2022年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社と三菱マテリアルの出資比率を同一とする共同支配企業の形成
(4)結合後企業の名称
UBE三菱セメント株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社と三菱マテリアルは、2020年2月12日開催の各々の取締役会において、本統合に向けた具体的な協議・検討を開始することを決議して基本合意書を締結し、2020年9月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議して、統合契約書を締結いたしました。
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と三菱マテリアルとの間で、両社がUBE三菱セメントの共同支配企業となる統合契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価は全て議決権のある株式です。
また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日公表分)に基づき、共同支配企業の形成として処理しています。
セグメント区分の変更
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「化学」「建設資材」「機械」 「その他」の4つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(2023年3月期)より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の4つの報告セグメントに変更することとしました。
これは、2022年4月より、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継させたことを受け、新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においてセグメントを見直したことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額(注2)
	機能品	樹脂・化成品	機械	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	47,694	233,921	95,579	64,191	441,385	213,880	655,265
セグメント間の内部 売上高又は振替高	13,093	26,123	1,408	△9,949	30,675	△30,675	-
計	60,787	260,044	96,987	54,242	472,060	183,205	655,265
セグメント利益 (営業利益)	11,627	23,516	5,130	3,548	43,821	217	44,038

(注1)調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客への売上高の調整額213,880百万円は、セメント事業およびその関連事業等の外部顧客への売上高です。
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△30,675百万円には、セメント事業およびその関連事業等のセグメント間の内部売上高又は振替高1,633百万円が含まれております。
(3)セグメント利益の調整額217百万円には、セグメント間取引消去△244百万円、セメント事業およびその関連事業等のセグメント利益3,413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,952百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。