営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 445億5100万
- 2020年3月31日 -23.61%
- 340億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 108億7800万
- 2020年3月31日 +37.39%
- 149億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。2020/06/26 16:02
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△602百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△497百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額4,268百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,572百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産53,840百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額507百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2020/06/26 16:02 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2020/06/26 16:02
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員の報酬等(連結)
- (b)上記業績連動報酬に係る指標の目標及び実績2020/06/26 16:02
業績連動報酬は1.全社業績評価、2.セグメント業績評価、3.個人業績評価に基づいて決定されます。全社業績評価の指標として、a)経常利益、b)親会社株主に帰属する当期純利益、c)親会社株主に帰属する当期純利益対前年度改善度、d)売上高営業利益率、e)フリーキャッシュ・フロー対前年度改善度を使用しております。セグメント業績評価の指標として、a)セグメント経常利益対前年度改善度、b)セグメント売上高営業利益率対前年度改善度、c)セグメント営業利益対基本予算超過達成度を使用しております。なお、全社業績評価、セグメント業績評価ともに連結ベースの指標を使用しております。更に個人業績評価の指標として個人毎に設定する目標を使用しております。1.全社業績評価と2.セグメント業績評価については、それぞれの指標の到達レベルに基づき報酬額が算定され、3.個人業績については指標の達成度を評価し、報酬額が決定されます。
指標の目標及び実績は以下のとおりです。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」においては、最終年度となる2021年度の数値目標を次のとおり設定しております。現時点においてはこれら目標の達成は厳しい見通しですが、新型コロナウイルスの影響等も含めて最終年度の業績を見通すことが困難であるため、数値目標の見直しは行っておりません。2020/06/26 16:02
<主要項目>
<経営指標>2021年度目標 営業利益 550億円 経常利益 580億円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは当連結会計年度からスタートした3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025 ~Prime Phase~」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。2020/06/26 16:02
当連結会計年度においては、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速等により、化学セグメントや機械セグメントで需要の減退や市況悪化の影響を受けたこと、また建設資材セグメントでは国内需要が低調に推移したことなどにより、石炭など原燃料価格の下落はあったものの、売上高・営業利益ともに前連結会計年度を下回りました。
また、ゴルフ場事業を譲渡したことにともない、46億円の特別損失を計上しました。