- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 組替調整額 | - | - |
| 資産の取得原価調整額 | 28 | 19 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △3 | △7 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/18 13:38- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,361百万円には、セグメント間取引消去712百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,073百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額235,583百万円には、セメント関連事業の資産182,790百万円、セグメント間の債権の消去等△52,660百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産105,453百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額3,160百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
2026/06/18 13:38- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/18 13:38 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
(会社名)
UBE Technical Center (Asia) Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2026/06/18 13:38 - #6 事業等のリスク
(12)知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っていますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、さらに、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しています。
2026/06/18 13:38- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが416百万円減少し、建物及び構築物が88百万円、機械装置及び運搬具が40百万円、土地が91百万円、無形固定資産その他が708百万円、繰延税金負債が232百万円、非支配株主持分が279百万円それぞれ増加しています。
取得による企業結合
2026/06/18 13:38- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/18 13:38- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/18 13:38- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳
2026/06/18 13:38- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳
2026/06/18 13:38- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/18 13:38 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している固定
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (担保提供資産) | | |
| 建物 | 184百万円( 184百万円) | 240百万円( 240百万円) |
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/18 13:38- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 13:38- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 13:38- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/18 13:38- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/18 13:38- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額(△)が
売上原価に含まれています。
2026/06/18 13:38- #20 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/18 13:38- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第119期(2025年3月31日) | | 第120期(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 711百万円 | | 983百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,411 | | △8,503 |
| 繰延税金資産の純額 | 7,896 | | 5,616 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 1,415百万円 | | 1,706百万円 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △3,068 | | △7,941 |
| 退職給付に係る資産 | △5,669 | | △8,073 |
| 海外子会社等の留保利益 | △2,741 | | △2,532 |
| 繰延税金負債合計 | △16,328 | | △25,483 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,663 | | 11,536 |
(表示方法の変更)
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801億3千3百万円(9.3%)増加し、9,463億1千3百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億8千5百万円(△14.0%)減少し、3,082億9千2百万円となりました。
2026/06/18 13:38- #24 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」及び「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,150百万円は、「為替差益」72百万円及び「その他」1,077百万円として組み替えています。また、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた444百万円及び「固定資産処分損」414百万円は、「その他」2,343百万円として組み替えています。
2026/06/18 13:38- #25 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間(2026年4月～2027年3月)の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の主な内容・目的 |
| その他 | 1,000 | 維持更改等 |
| セグメントに帰属しない全社資産 | 15,500 | 基盤整備、維持更改等 |
| 合計 | 85,000 | |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.金額には消費税等を含んでいません。
- #26 設備投資等の概要
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、4,420百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における基盤整備、維持更改等です。
以上の設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しています。企業結合により取得した資産は含んでいません。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失2,699百万円を計上していますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※8 減損損失」に記載のとおりです。
2026/06/18 13:38- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2026/06/18 13:38- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 50,113百万円 | 50,259百万円 |
| 期待運用収益 | 1,090 | 1,662 |
| 新規連結による増加額 | - | 9,381 |
| 年金資産の期末残高 | 50,259 | 66,454 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社8社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 13:38- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定
資産の減損
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) |
| 減損損失 | 8,903 | 796 |
| 有形固定資産 | 114,946 | 120,495 |
| 無形固定資産 | 7,332 | 7,488 |
前事業年度は、収益性が低下した事業用
資産等について減損損失を計上しています。
- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定
資産の減損
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 減損損失 | 29,079 | 2,699 |
| 有形固定資産 | 222,920 | 295,893 |
| 無形固定資産 | 11,954 | 58,658 |
前連結会計年度は、収益性が低下した事業用
資産等について減損損失を計上しています。
- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/18 13:38- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 投資有価証券(*2) | 10,605 | 10,605 | - |
| 資産計 | 113,345 | 113,345 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 48,258 | 48,258 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しています。
- #34 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUBE三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。なお、要約財務情報は、UBE三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧客関連資産等の金額を調整しています。
(単位:百万円)
2026/06/18 13:38- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,067円90銭 | 4,500円48銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △49円60銭 | 245円76銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
