有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 14:06
【資料】
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【項目】
182項目
(二)指標及び目標
スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。
重点施策として、以下の4つを推進しています。
重点施策(2024年度目標)進捗状況(2023年度実績)
人人財財のの育多成様に性関のす確る保方を針含む1.女性の活躍推進(国内連結)
女性社員比率 18% ※
女性管理職比率 6%
1.女性の活躍推進
女性社員比率 2022年度 15.0%
⇒ 2023年度 15.0%
女性管理職比率 2022年度 4.1%
⇒ 2023年度 4.6%
2.キャリア採用、外国人採用(国内連結)
キャリア採用比率(総合職)
50%以上
外国人採用 (総合職)
複数名
2.キャリア採用、外国人採用
キャリア採用比率(総合職)
36.1%(国内連結)、25.7%(UBE単独)
外国人採用 (総合職)
7名(国内連結)、2名(UBE単独)
3.専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実3.事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財のタイムリーな採用実施、シニア社員制度改定(キャリア活用シート・目標管理制度導入)
に社関内す環る境方整針備4.働きやすく働きがいのある職場づくりと従業員満足度の向上4.社内公募制度拡充、社内副業制度検討着手
ライフサポート休暇・キャリア相談室新設
男性育休取得率 99%(国内連結)
107%(UBE単独)
健康経営
2022年度 優良法人認定8社
うち1社がブライト500認定
⇒2023年度 優良法人認定14社
うち2社がブライト500認定

※これまで数値目標としていた15%を前倒しして達成したことにより、新たな数値目標を設定しています。
推進している具体的な取組みは、以下のとおりです。
(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する取組み
ア)女性の活躍推進
当社グループは、女性活躍推進に特に力を入れており、管理職比率・社員比率の目標を設定し、積極的な登用・育成を通じ、あらゆる意思決定の場で活躍できる体制を構築しています。2023年度はグループ各社と当社人事担当役員双方による意見交換・研修会を実施し、働きやすく働きがいのある職場環境のためアクションプランを設定しました。当社グループが一体となって様々な取組みを推進しており、例として、男性育休取得率は当社グループ全体で99%に達し、男性社員が育児に関わる時間が増加することによって、女性の職場での活躍にも寄与しています。また、当社では家族の記念日等のライフイベントや育児、不妊治療、ボランティア活動等のためのライフサポート休暇を設定し、社員の積極的利用を促しています。そのほか社内公募制やキャリア相談室を設置し、更に2023年度には、社内副業制度の設計に着手する等、全ての社員の活躍推進を積極的に支援しています。
イ)専門性の高い人財の採用とシニア社員向け施策の充実
当社グループでは、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するために、スペシャリティ化学の会社として多様な個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。計画的に新卒採用及びキャリア採用を実施し、外国人採用も積極的に進めています。
とりわけ、経営戦略として掲げるスペシャリティ化学の強化実現に向け、事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しています。
シニア社員向け施策の面では、2023年度にシニア社員制度を改定しました。改定内容は透明性を重視し、期待役割の明確化・認識共有から目標設定をする面談制度・実績重視の評価制度を取り入れています。特に期待役割では、高度な専門能力を発揮するスペシャリストや、若手社員が支援を必要とする中長期的重要案件を担う特命案件等6種を明確化し、シニア社員がもつ個の力を生かす体制とともにリスキリング(自己啓発)支援を通じ、更なる自己実現を目指す仕組みとなっています。
ウ)キャリア開発支援
当社では、「キャリア開発シート」を年に1回作成し、上司との面談を通じて社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しています。また、「キャリア相談室」を設置し、キャリア相談員との面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っています。更に、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供し、また社内副業制度の検討に着手しました。
今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上に繋げていきます。
(b)社内環境整備に関する取組み
ア)ワークエンゲージメントの向上
当社は、重要なステークホルダーである社員と経営層の対話を積極的に行っています。各種アンケートを通じてエクイティ実現のためのニーズを把握し、フィードバックを行うとともに、スピード感を持って施策に反映しています。また、社員と経営層が直接対話をしてUBEのありたい姿について直接意見を交わし、共感の深化を進めています。2023年度は、ストレスチェックの指標を活用した分析に加え、プレゼンティーズム(何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況)を測定するWFun*¹やK6*²を継続実施し、外部EAP(従業員支援プログラム)と連携した対話型ポジティブメンタルヘルスワークショップを行い、組織パフォーマンスと社員のワークエンゲージメントの向上を推進しました。今後は、社員一人ひとりのモチベーション向上がワークエンゲージメントに直結するよう、若手社員の抜擢・育成強化、キャリア形成の選択肢拡充、自己啓発を通じた学びの機会を提供するといった施策を進めていきます。これら施策の充実は、キャリアオーナーシップの体制構築の基盤となり、2024年度以降のワークエンゲージメント向上の取組みにつながると考えています。
*¹ WFun:健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票
*² K6 :こころの健康状態を測定するための質問票
イ)健康経営の推進
当社グループは、中長期的企業価値の向上を目指し、疾病管理のみならず健康維持・増進への投資を実施し、健康経営の浸透と定着を図っています。当社では、自律的な健康管理と心身ともに健やかかつ働きやすい職場環境整備のため、健康管理アプリの導入、ヘルスリテラシー向上のためe-ラーニングの実施、3分健康アドバイスの発信、「健康経営宣言」「健康経営スローガン募集」による労使一体活動等を行っています。また、各職場の自発的な健康増進支援のため、職制上司向けに定期的な健康情報提供を行っています。
更に、近年は当社グループ全体の健康経営を積極的に推進しており、2023年度は健康経営度調査に申請した14社全てが優良法人に認定、うち宇部物流サービス㈱と㈱福島製作所の2社がブライト500に認定されました。
ウ)人権の尊重
当社グループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据えています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「UBEグループ人権指針」を定め、企業としての社会的責任を果たします。
当社グループ全体での人権教育推進体制を整え、継続的に人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが尊重されるよう取り組んでいます。2023年度は人権週間に合わせて当社国内グループ全体でe-ラーニングを実施し、「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンスとUBEの取組み」について学びました。
また、人権デューディリジェンスの取組みとして、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する活動を進めています。行動計画に基づいて2024年までにPDCAを実施し、2025年以降はそのサイクルを回して継続的に取り組んでいきます。
これまでの取組みにより、働きやすい環境は整いつつあります。今後も「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しながらも働きがいとワークエンゲージメントの向上を重視した取組みを行っていきます。

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