有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。
提出会社
連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
5.男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。当社グループは、女性管理職比率・女性社員比率の目標値を設定し、女性従業員の採用・登用を推進しています。
| 2025年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能品 | 734 |
| 樹脂・化成品 | 1,777 |
| 機械 | 1,554 |
| その他 | 1,687 |
| 全社(共通) | 1,811 |
| 合計 | 7,563 |
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。
(2)提出会社の状況
| 2025年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 2,693 | 43.1 | 15.8 | 7,742,245 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能品 | 271 |
| 樹脂・化成品 | 85 |
| その他 | 526 |
| 全社(共通) | 1,811 |
| 合計 | 2,693 |
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,451名、管理部門に所属している人員360名です。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。
提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2,3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者 | ||
| 6.3 | 90.9 | 80.2 | 80.2 | 66.1 |
連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3,4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,5 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| UBEマシナリー㈱ | 2.0 | 66.7 | 77.4 | 79.8 | 52.3 |
| 宇部物流サービス㈱ | 7.6 | 100.0 | 80.4 | 85.8 | 54.2 |
| ㈱宇部総合サービス | 13.3 | * | 70.5 | 79.8 | 56.4 |
| 宇部エクシモ㈱ | 5.7 | 150.0 | 76.7 | 80.3 | 84.2 |
| 宇部フィルム㈱ | 2.1 | 100.0 | 75.7 | 76.3 | 72.4 |
| ㈱ティーユーエレクトロニクス | 4.5 | 100.0 | 61.7 | 61.7 | 60.3 |
| ㈱福島製作所 | 4.3 | 25.0 | 83.6 | 88.6 | 110.8 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。
5.男女間の賃金差が生じている主な要因としては、正規雇用労働者の上位層に女性従業員が少ないことが挙げられます。当社グループは、女性管理職比率・女性社員比率の目標値を設定し、女性従業員の採用・登用を推進しています。