有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	661
樹脂・化成品	1,914
機械	1,809
その他	1,745
全社(共通)	1,753
合計	7,882

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(2)提出会社の状況

			2024年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,243	42.9	16.0	7,560,114

セグメントの名称	従業員数(人)
機能品	155
樹脂・化成品	196
その他	139
全社(共通)	1,753
合計	2,243

(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。
提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2,3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期雇用労働者
4.8	107.2	78.2	79.2	57.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性従業員が少ないため差異が生じています。なお、継続的に女性従業員の採用・登用を推進しています。
②正規雇用労働者は女性従業員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜手当の差が大きく生じています。
連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期雇用 労働者
UBEマシナリー㈱	1.7	63.2	-	(注)2,3	78.3	80.0	56.8	(注)5
宇部物流サービス㈱	5.3	100.0	-	(注)2,3	77.2	84.7	44.0	(注)6
㈱宇部総合サービス	11.1	0.0	-	(注)2,3	70.6	77.1	55.0	(注)7
宇部エクシモ㈱	4.0	100.0	-	(注)2,3	73.9	76.2	82.6	(注)8
宇部フィルム㈱	6.5	120.0	-	(注)2,3	76.4	86.9	60.6	(注)9
㈱エーピーアイコーポレーション	5.7	-	72.7	(注)2,3	75.5	75.2	77.8	(注)10
㈱ティーユーエレクトロニクス	4.2	100.0	-	(注)2,3	60.0	58.9	100.5	(注)11
㈱福島製作所(注4)	8.7	-	100.0	(注)1,3	-	-	-	(注)12

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.㈱福島製作所の「管理職に占める女性労働者の割合」と「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年12月時点の実績です。
5.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないため。
②パート・有期雇用労働者は、雇用形態(所定労働時間差)により差異が生じるため。
6.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、男性管理職が多いため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員よりも男性従業員に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため。
※同一コース同一等級であれば、男女間の賃金格差はありません。
7.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないこと及び交替勤務に女性従業員がいないため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員比率の高い職種の賃金が低めであるため。
8.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②深夜時間帯の業務に従事する女性従業員がいないため。
9.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
10.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規・非正規雇用労働者の両方で上位層の女性従業員割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
11.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、正規雇用労働者は主に上位層に女性従業員が少ないことにより、差異が生じています。
12.女性活躍推進法における公表の対象ではないため、記載を省略しています。