有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」、「固定資産処分損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた462百万円、「固定資産処分損」に表示していた477百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた503百万円及び「その他」に表示していた1,829百万円は、「租税公課」169百万円及び「その他」3,102百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」、「固定資産処分損」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者労務費較差負担額」に表示していた462百万円、「固定資産処分損」に表示していた477百万円、「貸倒引当金繰入額」に表示していた503百万円及び「その他」に表示していた1,829百万円は、「租税公課」169百万円及び「その他」3,102百万円として組み替えております。