有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた559百万円は、「その他」3,265百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費較差負担額」、「賃貸費用」及び「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,743百万円は、「出向者労務費較差負担額」512百万円、「賃貸費用」577百万円、「貸倒引当金繰入額」450百万円、「その他」3,056百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事業統合関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「事業統合関連費用」に表示していた852百万円は、「その他」3,056百万円として組み替えております。