有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費較差負担額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,071百万円及び「その他」に表示していた2,211百万円は、「出向者労務費較差負担額」407百万円及び「その他」2,874百万円として組み替えています。