訂正有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
		至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
遊休不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,708	5,793
	期中増減額	85	△2,638
	期末残高	5,793	3,155
期末時価		21,571	16,550
賃貸用不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,975	10,832
	期中増減額	△143	△5,159
	期末残高	10,832	5,673
期末時価		20,608	13,529

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、売却による減少(△285
百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳は、会社分割による減少(△5,625百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
遊休不動産
賃貸収益	-	-
賃貸費用	-	-
差額	-	-
その他損益	△105	△117
賃貸用不動産
賃貸収益	1,174	670
賃貸費用	584	265
差額	590	405
その他損益	△108	316

(注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△164百万円、売却損益59百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△108百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△120百万円、売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益316百万円です。