有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しており
ます。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、取得による増加
(1,173百万円)及び利用区分の変更による減少(△442百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳
は、利用区分の変更による増加(1,826百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
いて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
(注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△224百万円、減損損失△134百万円、
浚渫土砂受入に係る損益159百万円及び売却損益6百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△211百万円、減損損失△93百万円
及び売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△6百万円です。
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しており
ます。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 平成24年4月1日 | (自 平成25年4月1日 | ||
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | ||
| 遊休不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,883 | 11,148 | |
| 期中増減額 | 265 | △407 | |
| 期末残高 | 11,148 | 10,741 | |
| 期末時価 | 29,718 | 28,967 | |
| 賃貸用不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,493 | 6,647 | |
| 期中増減額 | 154 | 2,169 | |
| 期末残高 | 6,647 | 8,816 | |
| 期末時価 | 13,892 | 17,197 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、取得による増加
(1,173百万円)及び利用区分の変更による減少(△442百万円)であり、当連結会計年度の主な内訳
は、利用区分の変更による増加(1,826百万円)です。
3.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
いて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 平成24年4月1日 | (自 平成25年4月1日 | |
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | |
| 遊休不動産 | ||
| 賃貸収益 | - | - |
| 賃貸費用 | - | - |
| 差額 | - | - |
| その他損益 | △193 | △301 |
| 賃貸用不動産 | ||
| 賃貸収益 | 750 | 826 |
| 賃貸費用 | 397 | 427 |
| 差額 | 353 | 399 |
| その他損益 | - | △6 |
(注)前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△224百万円、減損損失△134百万円、
浚渫土砂受入に係る損益159百万円及び売却損益6百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△211百万円、減損損失△93百万円
及び売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益△6百万円です。