有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注)株式分割により増加した銘柄は対象外としています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注)株式併合により減少した銘柄は対象外としています。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から保有の合理性を検証しています。
3.㈱巴川製紙所は、2024年1月1日に㈱巴川コーポレーションへ社名変更しています。
みなし保有株式(信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等)
(注)上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 56 | 635 |
非上場株式以外の株式 | 16 | 8,368 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(注)株式分割により増加した銘柄は対象外としています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 29 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 377 |
(注)株式併合により減少した銘柄は対象外としています。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,090,040 | 2,090,040 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
3,254 | 1,772 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱千葉銀行 | 626,739 | 626,739 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
790 | 535 | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 219,522 | 219,522 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
668 | 412 | |||
マクセル㈱ | 407,200 | 407,200 | 同社は当社機能品セグメントにおける業務提携先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
648 | 626 | |||
中国電力㈱ | 558,040 | 558,040 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 無 |
647 | 375 | |||
東ソー㈱ | 246,500 | 246,500 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
508 | 442 | |||
㈱ひろぎんホールディングス | 320,827 | 320,827 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
350 | 200 | |||
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 91,056 | 45,528 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。なお、当事業年度は株式分割により保有株式数が増加しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
301 | 206 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 72,017 | 72,017 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
291 | 183 | |||
日本曹達㈱ | 34,200 | 34,200 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
207 | 157 | |||
㈱山陰合同銀行 | 159,196 | 159,196 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
192 | 117 | |||
第一生命ホールディングス㈱ | 43,700 | 43,700 | 同社グループは当社グループと保険取引を行っています。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
168 | 106 | |||
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 268,780 | 268,780 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
137 | 87 | |||
西華産業㈱ | 29,200 | 65,267 | 同社は当社の各事業における様々な機器・設備、あるいは原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
108 | 134 | |||
㈱巴川コーポレーション (注3) | 100,000 | 100,000 | 同社は当社機能品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
88 | 68 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱紀陽銀行 | 3,045 | 3,045 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果(注)2 | 有 |
5 | 4 | |||
日本化薬㈱ | - | 156,951 | 当事業年度末日において保有していません。 | 無 |
- | 187 | |||
㈱ノリタケカンパニーリミテド | - | 7,700 | 当事業年度末日において保有していません。 | 無 |
- | 35 |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という2つの視点から保有の合理性を検証しています。
3.㈱巴川製紙所は、2024年1月1日に㈱巴川コーポレーションへ社名変更しています。
みなし保有株式(信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等)
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱山口フィナンシャルグループ | 4,000,000 | 4,000,000 | 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。 | 有 |
6,234 | 3,248 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 565,500 | 565,500 | 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。 | 有 |
880 | 479 |
(注)上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。