有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

34.株式に基づく報酬
(1)ストックオプション制度
①株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、2017年6月まで資本性金融商品(オプション)を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取る、持分決済型の株式報酬制度を運用しておりました。
当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として処理しております。当制度は2017年6月で廃止(ただし、取締役等にすでに付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続)しております。
当社グループのストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
②ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	361,000		1		312,600		1
付与	-		-		-		-
行使	△48,400		1		△49,000		1
失効	-		-		-		-
満期消滅	-		-		-		-
期末未行使残高	312,600		1		263,600		1
期末行使可能残高	312,600		1		263,600		1

期中行使されたストックオプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,445円及び3,505円です。
また、未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも1円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、期末未行使残高については10.2年及び10.1年、期末行使可能残高については10.2年及び10.1年です。
(2)譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値の持続的な向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させることで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点で対象取締役等が保有する株式の全部について解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式については、原則として当社が無償で取得する仕組みとしております。
期中に付与した譲渡制限株式の内容は下記のとおりです。

	当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)
譲渡制限株式の付与数	144,900株
付与日における公正価値	1株につき3,485円
公正価値測定の算定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を使用
譲渡制限期間	当社の取締役および執行役員:30年間 一部の子会社役員:3年間

(3)パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、当社の取締役及び執行役員及び当社の一部の子会社の役員(以下、対象取締役及び執行役員、子会社の役員)を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じて交付株式数、個別金銭支給額を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。
対象取締役及び執行役員、子会社の役員は、当社の承認を受けない競合他社への転職ならびに懲戒処分の場合等を除き、業績評価期間の開始時に、役位別に定める基準株式ユニット数を当社の報酬諮問委員会の審議・答申に基づく取締役会決議により付与します。その基準株式ユニット数について、2021年度に設定した連結業績指標(2023年度及び2024年度の平均連結ROE)の目標値に対する実績の達成度に応じた支給率(支給率0%から200%の範囲で変動)を乗じて、各対象取締役及び執行役員、子会社の役員に交付する当社株式の数および支給する金銭の額を決定します。各対象取締役及び執行役員、子会社の役員に付与した当社株式の基準株式ユニット数に、業績評価期間終了後に決定した交付率を乗じた数のうち、50%については、個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。
本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。決算日における公正価値は当連結会計年度において3,535円です。

(4)株式報酬費用
連結損益計算書に計上した株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。当該費用は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
持分決済型 (譲渡制限付株式報酬制度)	318	461
現金決済型 (パフォーマンス・シェア・ユニット制度)	-	172
持分決済型 (パフォーマンス・シェア・ユニット制度)	-	167
合計	318	800

(5)株式報酬から生じた負債
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
負債の帳簿価額	-	172