有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法または償却原価法によっております。
(2)デリバティブ
時価法によっております。
(3)棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は発生の期の翌期に一括して費用処理しております。
(4)環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。
(6)事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(7) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる製造設備等の撤去費用に備えるため、当事業年度末における費用発生見込額を計上しております。
4 収益および費用の計上基準
当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。