有価証券報告書-第117期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。その結果、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
また、上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県川口市 | 遊休資産 | 建 物 | 4,101千円 |
| 撤去費用 | 11,400千円 | ||
| 合 計 | 15,501千円 | ||
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。その結果、時価が下落している遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、ゼロとして評価しております。
また、上記遊休資産については、取締役会において解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。