固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 15:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2016/06/30 15:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	10,585千円	機械装置及び運搬具	12,757千円
工具、器具及び備品	764	工具、器具及び備品	28

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,216千円	工具、器具及び備品	2,247千円
工具、器具及び備品	65	機械装置及び運搬具	51

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 15:21

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,219	△4,091
その他有価証券評価差額金	△340,764	△323,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 15:21

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
その他有価証券評価差額金	△340,764	△323,042
固定資産圧縮積立金	△6,219	△4,091
その他	△126,354	△87,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 15:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は210億21百万円となり、前連結会計年度末より27億11百万円増加しました。現金及び預金の増加(31億47百万円から31億96百万円へ49百万円増加)、受取手形及び売掛金の増加(82億74百万円から94億54百万円へ11億79百万円増加)、商品及び製品の増加(33億70百万円から41億64百万円へ7億93百万円増加)、仕掛品の増加(6億40百万円から8億82百万円へ2億41百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は106億4百万円となり、前連結会計年度末より8億94百万円減少しました。のれんの減少(13億15百万円から10億40百万円へ2億75百万円減少)、商標権の減少(12億18百万円から9億56百万円へ2億61百万円減少)、建物及び構築物の減少(21億9百万円から18億47百万円へ2億61百万円減少)が主な要因であります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:21