有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	85,481	87,218
未払値引	159,379	199,791
製品評価損	244,589	232,242
売上割戻引当金	32,348	23,324
役員退職慰労引当金	136,021	135,311
投資有価証券評価損	62,812	59,677
返品調整引当金超過額	73,851	51,956
退職給付引当金	4,056	-
その他	89,106	83,423
繰延税金資産小計	887,646	872,946
評価性引当額	△312,361	△274,903
繰延税金資産合計	575,285	598,043
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,219	△4,091
その他有価証券評価差額金	△340,764	△323,042
その他	△1,479	△20,934
繰延税金負債合計	△348,463	△348,068
繰延税金資産の純額	226,821	249,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.37	32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	1.78
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.38	△1.32
試験研究費の税額控除	△1.24	△0.90
海外子会社の受取配当金	△5.08	△13.99
住民税均等割	1.82	1.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.51	3.67
過年度法人税	1.94	△0.13
評価性引当額の増減	△7.69	△2.28
その他	0.92	0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.49	21.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,434千円減少し、法人税等調整額が25,403千円、その他有価証券評価差額金が16,968千円、それぞれ増加しております。