有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	84,688	85,481
未払値引	135,733	159,379
製品評価損	188,543	244,589
売上割戻引当金	12,609	32,348
役員退職慰労引当金	154,234	136,021
投資有価証券評価損	69,297	62,812
返品調整引当金超過額	99,919	73,851
退職給付引当金	92,015	4,056
その他	227,362	89,106
繰延税金資産小計	1,064,400	887,646
評価性引当額	△408,596	△312,361
繰延税金資産合計	655,803	575,285
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,922	△6,219
その他有価証券評価差額金	△145,275	△340,764
その他	△1,780	△1,479
繰延税金負債合計	△156,978	△348,463
繰延税金資産の純額	498,825	226,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	37.76	35.37
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.87	1.32
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△5.17	△2.38
試験研究費の税額控除	△7.01	△1.24
海外子会社の受取配当金	△14.48	△5.08
住民税均等割	3.95	1.82
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.75	5.51
過年度法人税	-	1.94
評価性引当額の増減	△27.13	△7.69
その他	1.15	0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.70	30.49

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,682千円減少し、法人税等調整額が45,864千円、その他有価証券評価差額金が35,181千円それぞれ増加しております。