有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	119	97
未払値引	123	100
製品評価損	100	91
売上割戻引当金	110	-
返品調整引当金	136	-
返金負債	-	660
役員退職慰労引当金	149	164
投資有価証券評価損	59	29
関係会社株式評価損	53	61
その他	76	73
繰延税金資産小計	928	1,279
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357	△345
繰延税金資産合計	570	934
繰延税金負債
前払年金費用	△25	△23
その他有価証券評価差額金	△972	△686
返品資産	-	△214
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△999	△925
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△428	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日現在)	当事業年度 (2022年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.36	3.12
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.96	△1.02
試験研究費等の税額控除	△1.48	△3.15
海外子会社の受取配当金	△4.07	△10.21
住民税均等割	0.85	0.9
評価性引当額の増減	△5.90	△0.72
その他	0.42	0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.69	19.44