有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	119,314	68,780
未払値引	97,472	119,707
製品評価損	135,894	104,598
売上割戻引当金	91,075	113,615
役員退職慰労引当金	156,790	137,488
投資有価証券評価損	59,677	56,796
返品調整引当金	106,124	98,339
税務上の繰越欠損金	-	116,594
その他	124,912	102,429
繰延税金資産小計	891,261	918,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△282,050	△281,641
繰延税金資産合計	609,210	636,708
繰延税金負債
前払年金費用	△39,945	△40,078
その他有価証券評価差額金	△1,074,213	△858,621
その他	△3,053	△9,852
繰延税金負債合計	△1,117,211	△908,553
繰延税金負債の純額	△508,001	△271,844

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)	当事業年度 (2019年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.69	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51	11.67
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.78	△4.28
試験研究費等の税額控除	△2.94	-
海外子会社の受取配当金	△7.46	△34.83
住民税均等割	0.81	3.99
その他	1.22	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.05	7.03

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」、「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度よりその他に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、過年度法人税等に表示しておりました1.72%、評価性引当額の増減に表示しておりました△1.56%は、その他に組替えております。