有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	103,435	119,314
未払値引	153,277	97,472
製品評価損	223,427	135,894
売上割戻引当金	25,644	91,075
役員退職慰労引当金	142,978	156,790
投資有価証券評価損	59,677	59,677
返品調整引当金	84,651	106,124
その他	93,754	124,912
繰延税金資産小計	886,847	891,261
評価性引当額	△311,080	△282,050
繰延税金資産合計	575,766	609,210
繰延税金負債
前払年金費用	△36,494	△39,945
その他有価証券評価差額金	△624,114	△1,074,213
その他	△4,019	△3,053
繰延税金負債合計	△664,627	△1,117,211
繰延税金負債の純額	△88,860	△508,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.69	30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.93	1.51
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.13	△0.78
試験研究費等の税額控除	△0.83	△2.94
海外子会社の受取配当金	△8.11	△7.46
住民税均等割	0.83	0.81
過年度法人税等	△0.33	1.72
評価性引当額の増減	2.87	△1.56
その他	0.16	1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.08	23.05