有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)	当事業年度 (2025年3月31日現在)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
賞与引当金	68	71
未払値引	76	70
製品評価損	166	182
返金負債	684	626
役員退職慰労引当金	103	117
投資有価証券評価損	29	29
関係会社株式評価損	122	122
貸倒引当金	148	191
長期未払金	145	145
その他	72	73
繰延税金資産小計	1,613	1,626
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△839	△874
繰延税金資産合計	774	752
繰延税金負債
前払年金費用	△16	△26
その他有価証券評価差額金	△898	△914
返品資産	△225	△181
その他	0	△1
繰延税金負債合計	△1,141	△1,122
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△367	△369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)	当事業年度 (2025年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.18	1.24
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△33.85	△32.86
試験研究費等の税額控除	△7.12	△1.97
控除対象外源泉税	8.49	9.32
住民税均等割等	1.87	1.34
評価性引当額の増減	25.21	3.05
過年度法人税等	0.67	0.11
その他	△0.56	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.35	10.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。