有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	87,218	103,435
未払値引	199,791	153,277
製品評価損	232,242	223,427
売上割戻引当金	23,324	25,644
役員退職慰労引当金	135,311	142,978
投資有価証券評価損	59,677	59,677
返品調整引当金超過額	51,956	84,651
その他	83,423	93,754
繰延税金資産小計	872,946	886,847
評価性引当額	△274,903	△311,080
繰延税金資産合計	598,043	575,766
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,091	△2,836
その他有価証券評価差額金	△323,042	△624,114
その他	△20,934	△37,676
繰延税金負債合計	△348,068	△664,627
繰延税金資産の純額	249,974	△88,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)	当事業年度 (平成29年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	32.83	30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.78	1.93
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.32	△1.13
試験研究費の税額控除	△0.90	△0.83
海外子会社の受取配当金	△13.99	△8.11
住民税均等割	1.46	0.83
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.67	-
過年度法人税	△0.13	△0.33
評価性引当額の増減	△2.28	2.87
その他	0.43	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.55	26.08