有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日現在)	当事業年度 (2020年3月31日現在)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	68,780	63,448
未払値引	119,707	100,823
製品評価損	104,598	115,535
売上割戻引当金	113,615	128,237
役員退職慰労引当金	137,488	150,109
投資有価証券評価損	56,796	57,636
関係会社株式評価損	35,115	52,472
返品調整引当金	98,339	111,310
税務上の繰越欠損金	116,594	95,454
その他	67,314	67,830
繰延税金資産小計	918,350	942,855
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△95,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281,641	△366,599
繰延税金資産合計	636,708	480,801
繰延税金負債
前払年金費用	△40,078	△34,539
その他有価証券評価差額金	△858,621	△695,122
その他	△9,852	△1,863
繰延税金負債合計	△908,553	△731,525
繰延税金負債の純額	△271,844	△250,723

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」102,429千円は、「関係会社株式評価損」35,115千円、及び「その他」67,314千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日現在)	当事業年度 (2020年3月31日現在)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.46	30.46
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.67	10.34
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.28	△4.79
試験研究費等の税額控除	-	△1.15
海外子会社の受取配当金	△34.83	△27.40
住民税均等割	3.99	4.34
評価性引当額の増減	△0.11	51.76
その他	0.15	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.03	63.67

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.04%は、「評価性引当額の増減」△0.11%、「その他」0.15%として組み替えております。