賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 5億7354万
- 2019年3月31日 -27.6%
- 4億1526万
個別
- 2018年3月31日
- 3億9171万
- 2019年3月31日 -42.35%
- 2億2580万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/12 16:23
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 912,811 985,587 役員賞与引当金繰入額 68,000 - 賞与引当金繰入額 287,514 162,075 退職給付費用 44,557 53,553 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 16:23 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/05/12 16:23
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 24,445 1,434 1,789 24,090 賞与引当金 391,710 225,806 391,710 225,806 役員賞与引当金 68,000 - 68,000 - 売上割戻引当金 299,000 373,000 299,000 373,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/12 16:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日現在) 当事業年度(2019年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 119,314 68,780 未払値引 97,472 119,707
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/12 16:23
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日現在) 当連結会計年度(2019年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 132,702 80,168 売上割戻引当金 110,436 130,844
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億68百万円減少し251億52百万円となりました。2023/05/12 16:23
主な要因は、短期借入金が30億32百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9億18百万円、電子記録債務が2億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が12億50百万円、未払金が10億14百万円、未払法人税等が2億26百万円、賞与引当金が1億58百万円、繰延税金負債が2億67百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6億35百万円減少し170億28百万円となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/05/12 16:23
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2023/05/12 16:23