4998 フマキラー

4998
2024/04/25
時価
194億円
PER 予
12.95倍
2010年以降
赤字-78.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.81-2.72倍
(2010-2023年)
配当 予
1.87%
ROE 予
6.77%
ROA 予
2.69%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億405万
2009年3月31日 -12.28%
1億7899万
2010年3月31日 +79.43%
3億2117万
2011年3月31日 -35.34%
2億767万
2012年3月31日 +1.89%
2億1159万
2013年3月31日 +11.85%
2億3667万
2014年3月31日 +54.71%
3億6617万
2015年3月31日 +16.66%
4億2716万
2016年3月31日 +10.21%
4億7078万
2017年3月31日 +17.27%
5億5207万
2018年3月31日 +3.89%
5億7354万
2019年3月31日 -27.6%
4億1526万
2020年3月31日 +0.3%
4億1649万
2021年3月31日 +48.59%
6億1886万
2022年3月31日 +0.18%
6億2000万
2023年3月31日 +4.68%
6億4900万

個別

2008年3月31日
1億9068万
2009年3月31日 -14.31%
1億6340万
2010年3月31日 +79.08%
2億9261万
2011年3月31日 -38.82%
1億7903万
2012年3月31日 -1.27%
1億7675万
2013年3月31日 -18.19%
1億4459万
2014年3月31日 +65.59%
2億3943万
2015年3月31日 +8.99%
2億6095万
2016年3月31日 +8.91%
2億8419万
2017年3月31日 +18.59%
3億3703万
2018年3月31日 +16.22%
3億9171万
2019年3月31日 -42.35%
2億2580万
2020年3月31日 -7.75%
2億830万
2021年3月31日 +87.78%
3億9114万
2022年3月31日 -17.68%
3億2200万
2023年3月31日 -8.07%
2億9600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当907925
賞与引当金繰入額229203
退職給付費用5760
2023/06/30 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
2023/06/30 15:30
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金224510472
賞与引当金322296322296
役員退職慰労引当金54047293293
役員賞与引当金81-81-
投資損失引当金-13-13
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。
2023/06/30 15:30
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日現在)当事業年度(2023年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金9790
未払値引100104
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 15:30
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日現在)当連結会計年度(2023年3月31日現在)
繰延税金資産
賞与引当金104109
返金負債671608
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2023/06/30 15:30