賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億405万
- 2009年3月31日 -12.28%
- 1億7899万
- 2010年3月31日 +79.43%
- 3億2117万
- 2011年3月31日 -35.34%
- 2億767万
- 2012年3月31日 +1.89%
- 2億1159万
- 2013年3月31日 +11.85%
- 2億3667万
- 2014年3月31日 +54.71%
- 3億6617万
- 2015年3月31日 +16.66%
- 4億2716万
- 2016年3月31日 +10.21%
- 4億7078万
- 2017年3月31日 +17.27%
- 5億5207万
- 2018年3月31日 +3.89%
- 5億7354万
- 2019年3月31日 -27.6%
- 4億1526万
- 2020年3月31日 +0.3%
- 4億1649万
- 2021年3月31日 +48.59%
- 6億1886万
- 2022年3月31日 +0.18%
- 6億2000万
- 2023年3月31日 +4.68%
- 6億4900万
- 2024年3月31日 -0.77%
- 6億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9068万
- 2009年3月31日 -14.31%
- 1億6340万
- 2010年3月31日 +79.08%
- 2億9261万
- 2011年3月31日 -38.82%
- 1億7903万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 1億7675万
- 2013年3月31日 -18.19%
- 1億4459万
- 2014年3月31日 +65.59%
- 2億3943万
- 2015年3月31日 +8.99%
- 2億6095万
- 2016年3月31日 +8.91%
- 2億8419万
- 2017年3月31日 +18.59%
- 3億3703万
- 2018年3月31日 +16.22%
- 3億9171万
- 2019年3月31日 -42.35%
- 2億2580万
- 2020年3月31日 -7.75%
- 2億830万
- 2021年3月31日 +87.78%
- 3億9114万
- 2022年3月31日 -17.68%
- 3億2200万
- 2023年3月31日 -8.07%
- 2億9600万
- 2024年3月31日 -23.65%
- 2億2600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 13:14
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料及び手当 925 940 賞与引当金繰入額 203 155 退職給付費用 60 68 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 13:14
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/28 13:14
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 472 21 6 487 賞与引当金 296 226 296 226 役員退職慰労引当金 293 46 1 339 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日現在) 当事業年度(2024年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 90 68 未払値引 104 76
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:14
(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性が減少したことによるものです。前連結会計年度(2023年3月31日現在) 当連結会計年度(2024年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 109 108 返金負債 608 684
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/28 13:14