フマキラー(4998)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億405万
- 2009年3月31日 -12.28%
- 1億7899万
- 2010年3月31日 +79.43%
- 3億2117万
- 2010年12月31日 -65.73%
- 1億1006万
- 2011年3月31日 +88.68%
- 2億767万
- 2011年6月30日 -49.52%
- 1億483万
- 2011年9月30日 +89.98%
- 1億9916万
- 2011年12月31日 -30.42%
- 1億3858万
- 2012年3月31日 +52.69%
- 2億1159万
- 2012年6月30日 -60.06%
- 8452万
- 2012年9月30日 +99.49%
- 1億6861万
- 2012年12月31日 -7.32%
- 1億5627万
- 2013年3月31日 +51.45%
- 2億3667万
- 2013年6月30日 -52.87%
- 1億1154万
- 2013年9月30日 +97.11%
- 2億1987万
- 2013年12月31日 -19.93%
- 1億7606万
- 2014年3月31日 +107.98%
- 3億6617万
- 2014年6月30日 -64.28%
- 1億3079万
- 2014年9月30日 +86.33%
- 2億4371万
- 2014年12月31日 -6.09%
- 2億2886万
- 2015年3月31日 +86.65%
- 4億2716万
- 2015年6月30日 -69.17%
- 1億3170万
- 2015年9月30日 +105.68%
- 2億7088万
- 2015年12月31日 -12.21%
- 2億3781万
- 2016年3月31日 +97.96%
- 4億7078万
- 2016年6月30日 -70.02%
- 1億4114万
- 2016年9月30日 +60.12%
- 2億2598万
- 2016年12月31日 +12.84%
- 2億5500万
- 2017年3月31日 +116.49%
- 5億5207万
- 2017年6月30日 -69.35%
- 1億6920万
- 2017年9月30日 +63.76%
- 2億7708万
- 2017年12月31日 +17.59%
- 3億2582万
- 2018年3月31日 +76.03%
- 5億7354万
- 2018年6月30日 -67.83%
- 1億8448万
- 2018年9月30日 +65.63%
- 3億556万
- 2018年12月31日 -0.34%
- 3億451万
- 2019年3月31日 +36.37%
- 4億1526万
- 2019年6月30日 -52.73%
- 1億9630万
- 2019年9月30日 +58.68%
- 3億1149万
- 2019年12月31日 -19.76%
- 2億4995万
- 2020年3月31日 +66.63%
- 4億1649万
- 2020年6月30日 -54.79%
- 1億8830万
- 2020年9月30日 +60.03%
- 3億133万
- 2020年12月31日 +7.39%
- 3億2359万
- 2021年3月31日 +91.25%
- 6億1886万
- 2021年6月30日 -62.19%
- 2億3400万
- 2021年9月30日 +58.12%
- 3億7000万
- 2021年12月31日 -10.27%
- 3億3200万
- 2022年3月31日 +86.75%
- 6億2000万
- 2022年6月30日 -55.48%
- 2億7600万
- 2022年9月30日 +71.01%
- 4億7200万
- 2022年12月31日 -12.5%
- 4億1300万
- 2023年3月31日 +57.14%
- 6億4900万
- 2023年6月30日 -59.17%
- 2億6500万
- 2023年9月30日 +80%
- 4億7700万
- 2023年12月31日 -9.01%
- 4億3400万
- 2024年3月31日 +48.39%
- 6億4400万
- 2024年6月30日 -16.77%
- 5億3600万
- 2024年9月30日 +8.77%
- 5億8300万
- 2024年12月31日 -8.4%
- 5億3400万
- 2025年3月31日 +51.31%
- 8億800万
- 2025年6月30日 -21.29%
- 6億3600万
- 2025年9月30日 -9.75%
- 5億7400万
- 2025年12月31日 -1.39%
- 5億6600万
- 2026年3月31日 +57.95%
- 8億9400万
- 2026年6月30日 -34.23%
- 5億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億9068万
- 2009年3月31日 -14.31%
- 1億6340万
- 2010年3月31日 +79.08%
- 2億9261万
- 2011年3月31日 -38.82%
- 1億7903万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 1億7675万
- 2013年3月31日 -18.19%
- 1億4459万
- 2014年3月31日 +65.59%
- 2億3943万
- 2015年3月31日 +8.99%
- 2億6095万
- 2016年3月31日 +8.91%
- 2億8419万
- 2017年3月31日 +18.59%
- 3億3703万
- 2018年3月31日 +16.22%
- 3億9171万
- 2019年3月31日 -42.35%
- 2億2580万
- 2020年3月31日 -7.75%
- 2億830万
- 2021年3月31日 +87.78%
- 3億9114万
- 2022年3月31日 -17.68%
- 3億2200万
- 2023年3月31日 -8.07%
- 2億9600万
- 2024年3月31日 -23.65%
- 2億2600万
- 2025年3月31日 +3.1%
- 2億3300万
- 2026年3月31日 +17.6%
- 2億7400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 9:21
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料及び手当 983 1,009 賞与引当金繰入額 161 181 退職給付費用 44 28 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/25 9:21
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/25 9:21
(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 627 158 48 737 賞与引当金 233 274 233 274 役員退職慰労引当金 384 45 - 429 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日現在) 当事業年度(2026年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 71 86 未払値引 70 76
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:21
(注)1.評価性引当額が255百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2025年3月31日現在) 当連結会計年度(2026年3月31日現在) 繰延税金資産 賞与引当金 140 163 返金負債 626 567
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2026/06/25 9:21
当連結会計年度末における流動負債の残高は338億26百万円となり、前連結会計年度末より5億88百万円増加しました。短期借入金の増加(155億14百万円から160億84百万円へ5億69百万円増加)、未払金の増加(35億73百万円から41億61百万円へ5億87百万円増加) 、支払手形及び買掛金の増加(73億71百万円から75億56百万円へ1億84百万円増加)、賞与引当金の増加(8億8百万円から8億94百万円へ85百万円増加)、電子記録債務の減少(22億16百万円から16億10百万円へ6億6百万円減少)、返金負債の減少(22億95百万円から19億83百万円へ3億11百万円減少)が主な要因であります。
(固定負債) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものにつきましては、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等につきましては、移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/06/25 9:21