科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
売上割戻引当金	421,000	362,212	421,000	362,212
返品調整引当金	637,032	654,039	637,032	654,039
役員退職慰労引当金	492,806	48,938	51,306	490,438

(注) 計上理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しています。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日現在)	当事業年度(2021年3月31日現在)
関係会社株式評価損	52,472	53,709
返品調整引当金	111,310	136,173
税務上の繰越欠損金	95,454	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日現在)	当連結会計年度(2021年3月31日現在)
売上割戻引当金	128,237	120,452
返品調整引当金	111,310	136,912
未払販売促進費	87,606	128,420

(注)1.評価性引当額が105,723千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次に、売上原価ですが、前年同期より15億67百万円増の329億58百万円となりました。その結果、売上原価率は67.9%で、前年同期より2.7ポイント減となりました。売上原価率の低下要因は、利益性の高い商品の売上構成が増加したことやコストダウン等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は155億73百万円(前年同期比18.9%増)となり、返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、155億56百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、コロナによる緊急事態宣言の解除後から徐々に通常の営業活動に戻していった中で、広告宣伝を積極的に行い、ブランドの浸透を図ったことから経費の増加により、前年同期比6.1%増の119億95百万円となりました。

2023/05/12 16:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品率及び売買利益率等の実績をもとに必要額を計上しております。2023/05/12 16:39