固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 195億9400万
- 2023年3月31日 -2.13%
- 191億7700万
個別
- 2022年3月31日
- 222億7800万
- 2023年3月31日 -1.92%
- 218億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。2023/06/30 15:30
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおります。
4.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2023/06/30 15:30 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,471百万円は、会計処理の確定により1,046百万円減少し、425百万円となっております。2023/06/30 15:30
また、当連結会計年度の期首におけるのれんが994百万円減少し、商品及び製品が44百万円、建物及び構築物が521百万円、無形固定資産の商標権が464百万円、その他無形固定資産が715百万円、繰延税金負債が159百万円、非支配株主持分が139百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が452百万円減少しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7年~20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 15:30 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2023/06/30 15:30前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 4百万円 5百万円 工具、器具及び備品 - 0 4 5 - #6 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/30 15:30前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械及び装置 -百万円 0百万円 計 - 0 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/30 15:30前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)構築物 -百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 2 1 2 4 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/30 15:30
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/30 15:30
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2023/06/30 15:30
流動資産 2,154 百万円 固定資産 1,847 のれん 1,471 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 環境の変化に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有するのれん等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として314百万円を特別損失として計上いたしました。2023/06/30 15:30
(3) 減損損失の主な固定資産の種類と減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法建物及び構築物 11 百万円 その他有形固定資産 9 ソフトウエア 5 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 繰延税金負債 固定資産評価差額 △160 △182 返品資産 △214 △205
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動によって獲得した資金は66百万円(前年同期は11億83百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益が17億15百万円、減価償却費が14億63百万円、売上債権の増加額が21億97百万円、仕入債務の減少額が5億78百万円、法人税等の支払額が8億80百万円あったこと等によるものであります。2023/06/30 15:30
投資活動によって使用した資金は、11億68百万円(前年同期は45億28百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10億64百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は8億23百万円(前年同期は55億47百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額の増加が15億96百万円、配当金の支払が3億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ16億31百万円増加して、158億93百万円となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 15:30
有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/30 15:30
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L に対する投資は、のれんを含む固定資産の資産価値を反映した価額で取得しています。
これらの固定資産について減損損失の認識が必要と判断され、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2.のれんを含む資産グループの評価2023/06/30 15:30
Zapi Industrie Chimiche S.p.A.及びTrezeta Immobiliare S.r.L.(以下、Zapiグループ)ののれんを含む固定資産の金額
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/30 15:30
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)