訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、取扱商品の性質上、上期(4月～9月)に売上が集中する傾向にあります。当連結会計年度においても、連結売上高423億62百万円の52.5%に相当する222億28百万円が上期の売上となり、中でも殺虫剤は年間売上高の53.9%、園芸用品は58.9%が上期に計上されております。
売上高の推移

	上半期		下半期		合計
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)
第66期(平成27年3月期)	17,994	54.0	15,313	46.0	33,308	100.0
第67期(平成28年3月期)	20,919	57.6	15,369	42.4	36,288	100.0
第68期(平成29年3月期)	22,228	52.5	20,134	47.5	42,362	100.0

第68期部門別売上高

	上半期		下半期		合計
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
殺虫剤部門	18,050	53.9	15,424	46.1	33,474	100.0
家庭用品部門	349	19.4	1,452	80.6	1,801	100.0
園芸用品部門	1,482	58.9	1,032	41.1	2,515	100.0
防疫剤部門	977	59.9	653	40.1	1,630	100.0
その他の部門	1,369	46.6	1,571	53.4	2,940	100.0
合計	22,228	52.5	20,134	47.5	42,362	100.0

売上原価は、前年同期より36億22百万円増加し285億円となりました。その結果、売上原価率は67.3%で、商品の売上構成の変動やコストダウン、為替変動(円高)による仕入価格の減少等により前年同期より1.3ポイント減となりました。
以上から、売上総利益は、前年同期より24億51百万円増加し、138億62百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
返品調整引当金調整後の差引売上総利益は、137億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、売上拡大と市場活性化のために広告宣伝費・販売推進費を積極的に投入したこと、売上増に伴う運送費の増加等により前年同期より18億93百万円増加し、114億72百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期より4億11百万円増加し、22億77百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料等の営業外収益が3億8百万円、支払利息や売上割引等の営業外費用が1億78百万円となり、差し引き1億29百万円の利益(純額)となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より4億33百万円増加し、24億7百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
以上から、税金等調整前当期純利益は、前年同期比21.5%増の24億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比22.7%増の13億87百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19億52百万円となり、前期に比べ5億74百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によって獲得した資金は11億80百万円(前年同期は2億92百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前当期純利益24億11百万円、売上債権の増加11億24百万円、たな卸資産の増加28億9百万円、仕入債務の増加17億52百万円があったこと等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、10億28百万円(前年同期は8億75百万円の使用)となりました。これは、定期預金の純増減額が53百万円増加し、有形固定資産の取得による支出9億55百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって使用した資金は6億29百万円(前年同期は14億2百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の純増減額が22億86百万円増加した一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出21億9百万円、長期借入金の返済による支出3億72百万円があったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ18億92百万円増加して、122億46百万円となりました。
(5)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は242億54百万円となり、前連結会計年度末より32億32百万円増加しました。受取手形及び売掛金の増加(94億54百万円から103億81百万円へ9億27百万円増加)、商品及び製品の増加(41億64百万円から63億27百万円へ21億63百万円増加)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は118億76百万円となり、前連結会計年度末より12億71百万円増加しました。機械装置及び運搬具の増加(12億3百万円から16億56百万円へ4億52百万円増加)、投資有価証券の増加(35億36百万円から45億54百万円へ10億17百万円増加)が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は230億47百万円となり、前連結会計年度末より49億89百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加(36億51百万円から44億96百万円へ8億44百万円増加)、電子記録債務の増加(16億75百万円から25億4百万円へ8億28百万円増加)、短期借入金の増加(84億12百万円から106億81百万円へ22億68百万円増加)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は33億52百万円となり、前連結会計年度末より29百万円増加しました。長期借入金の減少(15億67百万円から12億50百万円へ3億17百万円減少)、繰延税金負債の増加(8億75百万円から11億87百万円へ3億12百万円増加)が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は97億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億14百万円減少しました。その要因の主なものは、資本剰余金の減少(21億5百万円から10億34百万円へ10億71百万円減少)、利益剰余金の増加(33億54百万円から44億64百万円へ11億9百万円増加)、非支配株主持分の減少(18億40百万円から7億68百万円へ10億72百万円減少)が主な要因であります。