有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第68期定時株主総会決議に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は同定時株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするため、株式併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合します。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	32,980,000株
株式併合により減少する株式数	16,490,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,490,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	538.53円	635.68円
1株当たり当期純利益金額	58.39円	67.49円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。