四半期報告書-第69期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月17日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第68期定時株主総会決議に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は同定時株主総会において、承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、当社株式につき、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするため、株式併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	32,980,000株
株式併合により減少する株式数	16,490,000株
株式併合後の発行済株式総数	16,490,000株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の80,000,000株から40,000,000株に減少いたしました。
4 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
5 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月17日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

6 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。