有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結配当性向30%以上を基準とし、かつ連結業績等を勘案して実施していく。また、自己株式の取得や消却についても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、事業環境や財務状況等を考慮しながら必要に応じて適切に実施していく。 内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び1株当たり利益の増大をはかるよう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して普通配当25円に特別配当6円を加えた1株につき31円とした。この結果、中間配当金25円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて6円増配の1株につき56円(12期連続の増配)となり、連結配当性向は32.2%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して普通配当25円に特別配当6円を加えた1株につき31円とした。この結果、中間配当金25円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて6円増配の1株につき56円(12期連続の増配)となり、連結配当性向は32.2%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2020年10月27日 | 1,086 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年4月28日 | 1,335 | 31 |
| 取締役会決議 |