有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結配当性向27%以上を目標として、業績に応じて段階的に実施していく。
内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び1株当たり利益の増大をはかるよう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当事業年度の期末配当は、連結業績並びに配当性向等を勘案して普通配当18円に特別配当2円を加えた1株につき20円とした。この結果、中間配当金18円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき38円(8期連続の増配)となり、連結配当性向としては25.7%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、自己株式の取得を弾力的に実施し、資本効率の改善、及び1株当たり利益の増大をはかるよう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
当事業年度の期末配当は、連結業績並びに配当性向等を勘案して普通配当18円に特別配当2円を加えた1株につき20円とした。この結果、中間配当金18円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき38円(8期連続の増配)となり、連結配当性向としては25.7%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 800 | 18 |
| 平成29年4月26日 取締役会決議 | 889 | 20 |