有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めている。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指している。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年3月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100%以上の維持を目指していく。
内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して1株につき36円とした。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して1株につき36円とした。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて2円増配の1株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2%となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当金 (円) |
| 2025年10月30日 | 1,101 | 36 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月13日 | 1,081 | 36 |
| 取締役会決議 |