4995 サンケイ化学

4995
2024/04/26
時価
12億円
PER 予
12.16倍
2010年以降
赤字-36.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.32-0.61倍
(2010-2023年)
配当 予
2.01%
ROE 予
3.15%
ROA 予
1.26%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年11月30日
9057万
2009年11月30日 +7.77%
9761万
2010年11月30日 -88.03%
1168万
2011年11月30日 +7.58%
1257万
2012年11月30日 +3.48%
1300万
2013年11月30日 +1.81%
1324万
2014年11月30日 +1.35%
1342万
2015年11月30日 -2.01%
1315万
2016年11月30日 +9.37%
1438万
2017年11月30日 -6.38%
1346万
2018年11月30日 -2.79%
1309万
2019年11月30日 +2.31%
1339万
2020年11月30日 +6.24%
1422万
2021年11月30日 +20.35%
1712万
2022年11月30日 -6.1%
1607万
2023年11月30日 +11.18%
1787万

個別

2008年11月30日
8458万
2009年11月30日 +7.47%
9090万
2010年11月30日 -93.18%
619万
2011年11月30日 -0.29%
617万
2012年11月30日 +4%
642万
2013年11月30日 +3.22%
663万
2014年11月30日 +7.48%
712万
2015年11月30日 -7.2%
661万
2016年11月30日 +10.52%
731万
2017年11月30日 -10.97%
651万
2018年11月30日 +6.08%
690万
2019年11月30日 -0.17%
689万
2020年11月30日 +5.7%
728万
2021年11月30日 +4.62%
762万
2022年11月30日 -6.2%
715万
2023年11月30日 -2.91%
694万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
退職給付費用21,47624,474
賞与引当金繰入額11,07610,970
役員退職慰労引当金繰入額7,2008,258
2024/02/28 9:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。
2024/02/28 9:09
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金7,1516,9437,1516,943
役員退職慰労引当金73,9008,100-82,000
2024/02/28 9:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)当事業年度(2023年11月30日)
返金負債55,18547,303
賞与引当金2,1812,117
役員退職慰労引当金22,53925,010
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/02/28 9:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年11月30日)当連結会計年度(2023年11月30日)
返金負債55,18547,303
賞与引当金5,2135,829
役員退職慰労引当金25,18927,215
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/02/28 9:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2024/02/28 9:09
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。2024/02/28 9:09