賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 9057万
- 2009年11月30日 +7.77%
- 9761万
- 2010年11月30日 -88.03%
- 1168万
- 2011年11月30日 +7.58%
- 1257万
- 2012年11月30日 +3.48%
- 1300万
- 2013年11月30日 +1.81%
- 1324万
- 2014年11月30日 +1.35%
- 1342万
- 2015年11月30日 -2.01%
- 1315万
- 2016年11月30日 +9.37%
- 1438万
- 2017年11月30日 -6.38%
- 1346万
- 2018年11月30日 -2.79%
- 1309万
- 2019年11月30日 +2.31%
- 1339万
- 2020年11月30日 +6.24%
- 1422万
- 2021年11月30日 +20.35%
- 1712万
- 2022年11月30日 -6.1%
- 1607万
- 2023年11月30日 +11.18%
- 1787万
個別
- 2008年11月30日
- 8458万
- 2009年11月30日 +7.47%
- 9090万
- 2010年11月30日 -93.18%
- 619万
- 2011年11月30日 -0.29%
- 617万
- 2012年11月30日 +4%
- 642万
- 2013年11月30日 +3.22%
- 663万
- 2014年11月30日 +7.48%
- 712万
- 2015年11月30日 -7.2%
- 661万
- 2016年11月30日 +10.52%
- 731万
- 2017年11月30日 -10.97%
- 651万
- 2018年11月30日 +6.08%
- 690万
- 2019年11月30日 -0.17%
- 689万
- 2020年11月30日 +5.7%
- 728万
- 2021年11月30日 +4.62%
- 762万
- 2022年11月30日 -6.2%
- 715万
- 2023年11月30日 -2.91%
- 694万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/02/28 9:09
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 退職給付費用 21,476 24,474 賞与引当金繰入額 11,076 10,970 役員退職慰労引当金繰入額 7,200 8,258 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 財務内容評価法によっております。2024/02/28 9:09
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/02/28 9:09
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 7,151 6,943 7,151 6,943 役員退職慰労引当金 73,900 8,100 - 82,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 返金負債 55,185 47,303 賞与引当金 2,181 2,117 役員退職慰労引当金 22,539 25,010
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 9:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 返金負債 55,185 47,303 賞与引当金 5,213 5,829 役員退職慰労引当金 25,189 27,215
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2024/02/28 9:09
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。2024/02/28 9:09