	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
退職給付費用	28,507	29,074
賞与引当金繰入額	11,278	11,381
販売促進引当金繰入額	102,900	104,230

(注)従来、「基準内給与」、「基準外諸手当」として別計上しておりました「従業員給料」について、明瞭性を高める観点から表示費目の見直しを行い、当連結会計年度より「従業員給料」として合算し表示することとしました。
この結果、前連結会計年度で計上しておりました「基準外給与」303,897千円、「基準外諸手当」139,919千円は合算し、「従業員給料」443,816千円と表示しております。

2015/02/25 9:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当期負担額を計上しております。2015/02/25 9:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,633	7,129	6,633	7,129
販売促進引当金	104,431	104,230	104,431	104,230

2015/02/25 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
販売促進引当金	39,475	36,897
賞与引当金	2,507	2,523
役員退職慰労引当金	16,378	18,195

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/25 9:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
販売促進引当金	39,475	36,897
賞与引当金	5,091	4,567
役員退職慰労引当金	20,426	22,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/25 9:04

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

2015/02/25 9:04