有価証券報告書-第90期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,688千円		121,137千円
販売促進引当金	39,475		36,897
賞与引当金	2,507		2,523
役員退職慰労引当金	16,378		18,195
未払事業税及び事業所税	5,661		2,714
その他	6,256		6,562
繰延税金資産小計	190,967		188,030
評価性引当額	△13,098		△14,549
繰延税金資産合計	177,869		173,481
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,526		△81,675
繰延税金負債合計	△74,526		△81,675
繰延税金資産の純額	103,343		91,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.9
住民税均等割	1.9		6.8
評価性引当金の増減額	0.9		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.9
その他	0.5		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		63.5

3.法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、37.8%から35.4%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。