有価証券報告書-第94期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	96,901千円		101,051千円
販売促進引当金	33,511		36,551
賞与引当金	1,998		2,106
役員退職慰労引当金	16,393		18,391
未払事業税及び事業所税	4,733		5,097
繰越欠損金	4,103		-
その他	7,510		9,157
繰延税金資産小計	165,153		172,355
評価性引当額	△13,633		△14,457
繰延税金資産合計	151,520		157,898
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,026		△87,589
繰延税金負債合計	△111,026		△87,589
繰延税金資産の純額	40,493		70,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年11月30日)		当事業年度 (平成30年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.8
住民税均等割	3.3		3.3
評価性引当額の増減額	1.1		1.1
過年度法人税	1.4		-
税額控除	△2.8		△7.6
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		27.7