有価証券報告書-第93期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,778千円		96,901千円
販売促進引当金	28,939		33,511
賞与引当金	2,244		1,998
役員退職慰労引当金	14,439		16,393
未払事業税及び事業所税	2,174		4,733
繰越欠損金	23,413		4,103
その他	5,827		7,510
繰延税金資産小計	176,816		165,153
評価性引当額	△12,779		△13,633
繰延税金資産合計	164,037		151,520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,927		△111,026
繰延税金負債合計	△81,927		△111,026
繰延税金資産の純額	82,109		40,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
住民税均等割			3.3
評価性引当金の増減額			1.1
過年度法人税			1.4
税額控除			△2.8
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3