有価証券報告書-第91期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	121,137千円		108,588千円
販売促進引当金	36,897		34,781
賞与引当金	2,523		2,170
役員退職慰労引当金	18,195		18,956
未払事業税及び事業所税	2,714		4,648
その他	6,562		5,586
繰延税金資産小計	188,030		174,732
評価性引当額	△14,549		△12,519
繰延税金資産合計	173,481		162,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,675		△137,529
繰延税金負債合計	△81,675		△137,529
繰延税金資産の純額	91,806		24,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△1.7
住民税均等割	6.8		3.0
評価性引当金の増減額	4.2		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9		18.1
その他	1.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.5		56.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額は1,063千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,138千円増加し、法人税等調整額が15,201千円増加しております。