有価証券報告書-第99期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	101,944千円		104,117千円
返金負債	55,185		47,303
賞与引当金	2,181		2,117
役員退職慰労引当金	22,539		25,010
未払事業税及び事業所税	6,169		1,763
繰越欠損金	-		12,374
その他	8,074		7,526
繰延税金資産小計	196,094		200,212
評価性引当額	△18,269		△19,428
繰延税金資産合計	177,824		180,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,568		△90,281
繰延税金負債合計	△83,568		△90,281
繰延税金資産の純額	94,256		90,502

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.5%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しておりますので該当事項はありません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減額	0.4
過年度法人税	-
税額控除	△1.3
税務調査による影響額	-
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4