有価証券報告書-第95期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	101,051千円		100,895千円
販売促進引当金	36,551		33,394
賞与引当金	2,106		2,102
役員退職慰労引当金	18,391		17,476
未払事業税及び事業所税	5,097		4,813
その他	9,157		7,715
繰延税金資産小計	172,355		166,399
評価性引当額	△14,457		△15,433
繰延税金資産合計	157,898		150,966
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,589		△94,049
繰延税金負債合計	△87,589		△94,049
繰延税金資産の純額	70,309		56,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)		当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.1
住民税均等割	3.3		2.1
評価性引当額の増減額	1.1		0.8
税額控除	△7.6		△4.9
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		28.6