有価証券報告書-第98期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	99,843千円		101,944千円
販売促進引当金	34,653		-
返金負債	-		55,185
賞与引当金	2,325		2,181
役員退職慰労引当金	20,343		22,539
未払事業税及び事業所税	7,728		6,169
その他	8,680		8,074
繰延税金資産小計	173,573		196,094
評価性引当額	△17,202		△18,269
繰延税金資産合計	156,371		177,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,612		△83,568
繰延税金負債合計	△76,612		△83,568
繰延税金資産の純額	79,759		94,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年11月30日)		当事業年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減額	0.3		0.4
過年度法人税	1.1		-
税額控除	△1.2		△1.3
税務調査による影響額	△1.1		-
その他	△0.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		30.4