	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
退職給付費用	28,458	26,322
賞与引当金繰入額	11,653	10,010
販売促進引当金繰入額	109,158	119,841

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、支給見込額のうちの当事業年度負担額を計上しております。2019/02/22 9:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	6,510	6,906	6,510	6,906
販売促進引当金	109,158	119,841	109,158	119,841

役員退職慰労引当金の当期増加額は、試験研究費対応分600千円を含んでおります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
販売促進引当金	33,511	36,551
賞与引当金	1,998	2,106
役員退職慰労引当金	16,393	18,391

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
販売促進引当金	33,511	36,551
賞与引当金	4,380	4,211
役員退職慰労引当金	21,166	23,637

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、販売促進引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

財務内容評価法によっております。
(ロ)賞与引当金
従業員への賞与支払に備えるため、支給見込額のうちの当連結会計年度負担額を計上しております。

2019/02/22 9:15