形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/24 9:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2016/02/24 9:25

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保設定状況について
担保資産

2016/02/24 9:25

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

2016/02/24 9:25

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/02/24 9:25

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	121,137千円	108,588千円
繰延税金負債合計	△81,675	△137,529
繰延税金資産の純額	91,806	24,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/24 9:25

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	124,475千円	111,211千円
繰延税金負債合計	△81,912	△137,913
繰延税金資産の純額	101,640	34,650
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	50,841	49,217
固定資産─繰延税金資産	50,799	6,684
固定負債─繰延税金負債	-	21,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/24 9:25

#9 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。2016/02/24 9:25

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/02/24 9:25

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△167,671	△165,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,917	348,131
退職給付に係る債務	353,917	348,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	353,917	348,131

(3)退職給付費用

2016/02/24 9:25

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/24 9:25

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により算定、売却原価は総平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、製品のうち経時変化等による不良品については評価減を行っております。2016/02/24 9:25

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	387,719	387,719	-
資産計	4,103,921	4,103,921	-
(1)支払手形及び買掛金	1,193,706	1,193,706	-

当連結会計年度(平成27年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	587,076	587,076	-
資産計	3,972,902	3,972,902	-
(1)支払手形及び買掛金	1,242,845	1,242,845	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2016/02/24 9:25

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
流動資産合計	1,711,310千円	1,631,014千円
固定資産合計	1,019,957	1,005,664
純資産合計	1,551,756	1,602,103

2016/02/24 9:25

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
純資産の部の合計(千円)	2,314,824	2,452,151
純資産の部の合計金額から控除する金額(千円)	61,524	69,426
(うち少数株主持分)	(61,524)	(69,426)

2016/02/24 9:25