#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額は1,063千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,138千円増加し、法人税等調整額が15,201千円増加しております。
2016/02/24 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した純額)の金額は1,551千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,158千円増加し、法人税等調整額が15,710千円増加しております。
2016/02/24 9:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度に比べ損失は6百万円減となり、1百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は1億23百万円で前連結会計年度に比べ53百万円(76.9%)増となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、55百万円(前連結会計年度は28百万円)となりました。
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