#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の金額が3,820千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,297千円増加し、法人税等調整額が8,118千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
2017/02/22 9:36
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年12月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年12月1日から平成30年11月30日までのものは30.7%、平成30年12月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の金額が4,035千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,372千円増加し、法人税等調整額が8,346千円増加しております。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による影響はありません。
2017/02/22 9:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度に比べ1百万円減となり、2百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は37百万円で前連結会計年度の税金等調整前当期純利益に比べ1億60百万円減となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、6百万円(前連結会計年度は55百万円)となりました。
2017/02/22 9:36