固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/23 9:06

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
建物及び構築物	0千円		-千円
機械装置及び運搬具	0		2,404
その他	6		0
計	6		2,404

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
流動資産─繰延税金資産	55,772千円		52,107千円
固定資産─繰延税金資産	36,322		7,556
固定負債─繰延税金負債	-		7,928

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、65億15百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。流動資産が1億45百万円減少し、固定資産が59百万円増加しました。流動資産の減少は主に商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の減少が受取手形及び売掛金の増加を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債は40億83百万円で、前連結会計年度末に比べ2億36百万円の減少となりました。流動負債が1億39百万円減少し、固定負債が96百万円減少しました。流動負債の減少は主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少は主に長期借入金の減少によるものであります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における現状回復に係る債務、また、所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸借資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/23 9:06

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)	当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)
流動資産合計	1,457,407千円	1,727,080千円
固定資産合計	978,367	997,077

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