- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2023/06/23 14:20- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2023/06/23 14:20- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループにおいては、連結子会社であるPT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA(以下PTI)の固定資産について帳簿価格を回収することは困難との判断に至り、固定資産の減損損失を特別損失として24億37百万円計上しました。2011年に設立したPTIは、ASEANをはじめ旺盛な需要を呈する新興市場の開拓、当時1USドル=80円台の水準にあった円高リスクの回避を目的とした、当社グループ初の本格的な一貫生産体制を擁する海外工場として、2012年より稼働を開始しました。しかしながら、近年においては急激な円安の進行や、世界シェアにおける日系電機メーカーの世界シェア低下等、さまざまな外部環境の変化により、設立当初の目的達成が困難と判断し、前述の減損損失計上に至りました。この施策は、今後の成長に向けて、潜在的なリスクを先送りせず、将来の事業計画を保守的かつ慎重に検討した結果であり、PTIは今後も為替リスク回避をはじめ、グループ内において重要性の高い生産拠点として戦略的に活用していく所存です。
その結果、当連結会計年度の売上高は193億17百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は16億90百万円(前年同期は1億34百万円の営業利益)、外貨建て債権債務にかかる為替関係の損益を差し引きで1億62百万円計上したものの、経常損失は14億21百万円(前年同期は3億70百万円の経常利益)、所有不動産の有効活用・資産の入れ替えの一環として固定資産売却益1億50百万円を計上したものの、PTIの固定資産の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は36億7百万円(前年同期は1億62百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
2023/06/23 14:20- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮しつつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしております。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては1株当たり3円とし、先に実施いたしました1株当たり3円の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は6円とさせていただきました。
2023/06/23 14:20- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/23 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
